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パートの遅刻や早退の取り扱いは?給料の支給などどうなるか知りたい!

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パートの遅刻や早退の取り扱いは?給料の支給などどうなるか知りたい!

パートで働いている場合、遅刻や、早退をした時の取り扱いはどうなるのか知っていますか?またその時の給料はどうなるのでしょうか?一般的な事柄を挙げてご紹介していきます。

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パートで遅刻や早退をした時の給料や取り扱いは?

一般的にパートでの遅刻、早退をした場合(労働者都合)には、その勤務していない時間分の給料については支給されません。(労働契約法第6条)

採用決定後に交わされます。「雇用契約書」や、仕事始めに渡される「就業規則」などに、勤務時間、有給休暇、給料、退職、解雇、遅刻、早退に関しても記載することなっています。

また懲戒処分として減給の規定などに関連して通常の給料とは異なる金額になることがありますので必ず1度は目を通しておくことが必要です。

労務者都合はもちろんのこと、交通事情や自然災害など不可抗力の場合でも給与は支払われないことが多く。それも違法ではありません。

ただし会社、職場によってその取扱いはいろいろありますので、必ず就業規則で確認しておきましょう。

パートの定義とは?

パート(短時間労働者、非正規雇用)は1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者とされています。
(労働基準法(パートタイム労働法) 第6条)

パートの場合有給休暇がなければ、契約時間帯の中で、労働していない時間分の給料は、支払われないことが通常です。

確認しておきたい雇用契約と就業規則

入社の時に交わす雇用契約書(労働契約書)や就業規則を事前に確認しておくことも重要です。細かい字でたくさん記載があると思います。
重要な事柄は、さらに口頭で説明されることもあります。

  • 昇給の有無、退職手当の有無、賞与の有無など文書などで明示しなければいけない。
  • それ以外の事前に周知、認知が必要なものは文書などで明示することに努める。

これらを含めた労働条件等などを文書にて明示することを事業主(事業所)は義務付けられていますので必ず1度は目を通しておきましょう。

また事業所によって独自の規定が作成されていることがあります(就業規則)。
この就業規則は、労働者が常時10人以上いる場合には、作成し「労働基準監督署」に届けることが義務付けられているものです。

これらの文書にて記載されていないことを雇い側からの申し出や、おこなわれた場合は、違法になることや、無効な場合もあります。

早退、遅刻などのことも含めて1度は必ず目を通しておくことが重要です。

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パートの遅刻や早退についての注意点

パートの場合は遅刻早退をしてしまうと、その時間分の給料は発生しませんとお話しました。ただしそれ以上の減給が行われた場合。
労働基準法の以下の範囲内であれば違法ではありません。

  • 1回の減給額が平均賃金の1日分の半額を超えないこと
  • 減給の総額が1賃金支払期(月払いの場合1カ月)における賃金の総額10分の1を超えないこと

この額以上の減給があった場合は、確認が必要です。
また減給額はこえなくても、減給の有無が事前に文書明示されているものがない場合は違法あるいは無効になります。

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パートの遅刻・早退についてのまとめ

パートの遅刻や早退の取り扱いやその時の給料についての取り扱いは、労働していない時間分についての支払は行われないことが一般的です。

また自然災害や交通障害などの不可抗力の時にも、支払われないところが多くあります。ただし不可抗力な交通障害の場合は「遅延証明」を持参すれば対応してくれる事業所もあります。
働き始めるまえに交わす「雇用契約書」や渡される「就業規則」に記載されているので、細かい字で記載されていますが、頑張って目を通しておきましょう。

減給されてしまった場合にも、就業規則等に記載されていて、労働基準法の範囲内のものであるかどうかの確認は必要です。

余裕をもって行動することや、周囲との環境よくしておくこともなにかあったときにはとても役に立ちます。

パートだからと言いなりになることなく確認できることなどは、チェックしておきましょう。

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